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修了要件等

修了要件等

ー2018年度より學生募集を停止しました。

2017年度入學生用の法務専攻の修了要件や履修についてご紹介いたします。

専門職學位課程

修了要件
  • 1. 學年配置

    入學時において以下のとおり學年配置します。
    3年標準コース(法學未修者 入學定員約12名) 1年生
    2年短縮コース(法學既修者 入學定員約6名) 2年生

  • 2. 修業年限及び在學年限

    3年標準コースの修業年限は3年とし、在學年限は休學期間を除き6年を超えることはできません。
    2年短縮コースの修業年限は2年とし、在學年限は休學期間を除き4年を超えることはできません。

  • 3. 修了要件

    修了資格を得るためには、取得科目の単位數の合計が修了に必要な単位數(修了必要単位)を充たし、かつ、最終學年末におけるGPA値が1.2以上および全ての必修科目におけるGPA値が1.2以上でなければなりません。修了必要単位については下表に示す區分に従い、合計98単位以上修得しなければなりません。ここに示す単位數は科目の種別ごとに要求される最低の単位數であり、これが1単位でも不足すると修了は認められません。
    2年短縮コースの者は、入學時に法律基本科目群のうち、24単位以上、34単位以下の単位認定を受けることができます。

科目の種別 科目の種類 必要単位
法律基本科目群 必修 公法 16 62
民事法 30
刑事法 14
総合 2
選択 0~4以上
実務基礎科目群 必修 6 31以上
選択必修Ⅰ 2以上
選択必修Ⅱ 4以上
基礎法學?隣接科目群 選択必修 4以上
展開?先端科目群 選択必修 10以上※
総計 98以上
NOTE
  • 「英語能力に優れた」志願者の加點制度で入學した者は、「アメリカ法特講(1)」または「アメリカ法特講(2)」を含めて展開?先端科目群の第2群より6単位選択必修。
修了者に授與される學位

法務博士(専門職) Juris Doctor

カリキュラム

【全體の構成】
2017年度入學者に対する科目配置は以下科目配置表のとおりです。
法律基本科目群と基礎法學?隣接科目群が1年次前期から始まり、それらと並行しながら2年次前期から実務基礎科目群の必修科目と展開?先端科目群が導入される形で、カリキュラムが體系的に組み上げられています。

【少人數教育】
法律基本科目群の演習科目の一部は、クラスを分割します。このような少人數教育への努力は、本研究科が最も誇りとする特長のひとつです。

【展開?先端科目】
展開?先端科目群は、法律基本科目と密接に関連した科目、および司法試験選択科目を中心として先端的法分野?法実務分野をカバーする第1群、外國法と國際的法律問題を扱う第2群、法學研究科ビジネス法務専攻の科目からなる第3群、そして「リサーチ?ペーパー」の第4群に分かれています。國際的視野をもつ法曹を養成するという観點から、「英語能力に優れた」加點制度で入學した者について、「アメリカ法特講(1)」または「アメリカ法特講(2)」を含めて外國法と國際的法律問題を扱う科目群である第2群から6単位以上履修することが要求される他は、各自の目指すキャリアや問題関心に合わせてカリキュラムを組むことが可能です。

【法曹のマインドとスキル】
教育內容は法理論だけではありません。法律基本科目や展開?先端科目も「法曹養成に特化したプロフェッショナル?スクール」という位置づけにふさわしい內容と方法で提供されるうえ、法曹のマインド(倫理観?価値観)とスキル(技能)に関する科目も多數開講されています。マインドに関するものとしては、「法曹倫理」「現代弁護士論」「立法學」「法社會學」「法哲學」などの科目が設置されており、スキルに関するものとしては、「ローヤリング」と「模擬裁判(民事)?(刑事)」があります。また、「エクスターンシップ(1)(2)」?官公庁インターンシップ?「公益弁護実習」は、法理論、マインド、スキルが現実の弁護士活動でどのように必要とされるかを知るための機會を與えてくれるでしょう。司法試験合格後の司法修習では、當初から実務修習が行なわれることになっているため、これらの科目の重要性は一層高まっています。

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