TOP

教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

教育研究上の目的

社會問題の中でも、特に、様々な人権問題の改善?解決に向けて法が果たしうる役割についての深い理解に立ち、的確な分析力?判斷力、表現力をもって問題解決に資することができる人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒業認定?學位授與の方針)

■知識?技能
人権の理念、及び、人権が國內法秩序においても國際社會においても共通の価値基準となっていることを理解した上で、現実に人権侵害行為に直面した場合にこれを排除し救済する手段としてどのような制度が存在するかを具體的に理解し、國家や國際機関、國內外の民間企業等において、その理解を活用することができる。

■思考力?判斷力?表現力
社會の中で生じている様々な人権問題について、それが人権の問題であるということを正しく認識できるような問題発見能力を持つとともに、法を用いてそれを解決するための法的思考力?判斷力、及びそれを説得的に表現する力を有している。

■意欲?関心?態度
日常生活(例えば家庭生活?職業生活等)においては、自分のみならず他者の人権の尊重という観點から適切な配慮をもって行動できる。また、広く政治や社會の問題に関心を持ち続け、人権法を學んだ者としての正義感及びキリスト教の慈愛の精神を持った一市民として行動できる。

カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

■知識?技能
1年次には、人権問題について能動的に考えるための基礎的な知識を習得する科目が配置される。具體的には、ドキュメンタリー映像や當事者の講話等を通して、人権問題の現場を知り考える機會を提供する科目、法學全般の基礎を學ぶ科目、法の存在意義を理解するための科目、現場を調査する方法を學ぶ科目、政治學や経済學等の基礎を習得する科目等である。2年次からは、人権問題の解決に貢獻するための知識や思考法を提供する多様な科目が配置される。例えば、戦爭?紛爭や貧困といった具體的なテーマを扱う科目、グローバル社會を意識して英語で學ぶ専門科目、人権問題の考察における多様なアプローチの重要性を踏まえた政治學?経済學?公共政策系の専門科目等である。3?4年次では、ゼミのなかで、解決策の評価や設計といった、人権問題解決への実踐的な學習が行われる。

■思考力?判斷力?表現力
既存の法の「解釈論」だけでなく、法ができるまでの政治的過程や法のあるべき姿についての「立法論」、法制度の設計についての政策論、政策評価論、國家財政についての財政學、経済政策などを広く學ぶことで、人権問題を含む社會問題の解決に向けての法學的手法について、実踐的で著実な思考力?判斷力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。

■意欲?関心?態度
社會の中で生じている様々な人権問題に目を向け、法、及び法を制定する政治の力によってそれらの問題を改善?解決する方向性について模索する姿勢をもつ。人は造物主により平等に造られたという、人権思想の登場に大きく影響したキリスト教の精神もふまえつつ、人権問題を他人事と考えず真摯に取り上げる態度をもつ。

アドミッションポリシー(入學者受入れの方針)

■知識?技能
?歴史や政治、経済についての知識を高等學校卒業相當のレベルで習得している。
?日本語及び英語について、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等學校卒業相當レベルで習得している。

■思考力?判斷力?表現力
?高等學校卒業相當レベルで物事について論理的に考えて判斷できる。
?自らの考えを説得力ある適切な內容と論拠を持って表現するために必要な日本語での文章表現力の基礎を習得している。

■意欲?関心?態度
?法學あるいは政治學に関心を持っている、又は、例えば障がい者の権利、子どもの権利など、具體的な人権問題に関心を持っている。
?入學後、「リーガルマインド」、論理的?合理的思考力と法的正義感を持って、社會的に妥當な結論を導ける「問題解決能力」を身に著ける意欲を有している。

成人午夜福利视频免费网页