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教育研究上の目的と3つのポリシー

POLICY 教育研究上の目的と3つのポリシー

※2022年4月以降の教育研究上の目的と3つのポリシーです。

教育研究上の目的

豊かで系統的な法知識と、論理的?合理的思考力をもってそれを現実に適用する技能を身につけ、現代社會において生じている複雑な諸問題への対処において妥當な解決を導く能力を有する人材を育成する。

ディプロマポリシー(卒業認定?學位授與の方針)

■知識?技能
豊かで系統的な法知識と、それを現実に適用して妥當な解決を導く技能を身につけ、法曹界、國家や國際機関、國內外の民間企業等において、それらを活用することができる。

■思考力?判斷力?表現力
社會の中で生じている複雑な諸問題について、論理と合理性、衡平の観點から関係者間の利害を総合的に判斷できるバランス感覚を備えるとともに、法を用いて妥當な解決を導くための法的思考力?判斷力、及びそれを説得的に表現する力を有している。

■意欲?関心?態度
日常生活(例えば家庭生活?職業生活等)においては、客観的正義の観點をもちつつも、周囲の人々の立場や狀況、心情に配慮する実質的公平の観點やキリスト教の慈愛の精神をもって行動できる。

カリキュラムポリシー(教育課程編成?実施の方針)

■知識?技能
1年次には、法學の土臺となる知識を習得する科目が配置される。同じく1年次に、つくられ固定された法律の理解にとどまらない生成され続け発展し続ける現実の法を認識するための視座となる法の哲學や比較、歴史、現代社會の課題について學ぶ科目が配置される。2年次からは、入學後の1年間で形成した法學の土臺の上に、自らの興味関心や將來構想にもとづき、多種多様な法分野の科目を自ら選択し、専門の知見を積み上げていく。特定の法分野の知識に依存した狹量な思考から離れて柔軟な判斷の技能を獲得するために、主としてビジネスにかかわる法分野と主として公共にかかわる法分野の両方の科目が偏りなく配置される。さらに、人々がグローバルに活動する21世紀を生き抜く技能を獲得するために、國際法や國際私法など地球規模の法狀況にかかわる科目と外國法などの諸外國の法制度にかかわる科目も配置される。3?4年次では、ゼミのなかで、テーマに即した論點の分析や課題の提示といった、法的問題についての実踐的な學習が行われる。

■思考力?判斷力?表現力
法學の基礎知識をもとに、多様な法分野の科目において法學の思考と判斷に関して學ぶことで、社會問題の解決に向けての法學的手法について、実踐的で著実な思考力?判斷力を身につける。また、実習系科目や演習科目等において、思考を文章や口頭で表現する力を養う。

■意欲?関心?態度
法學の學修を通して、キリスト教の精神にかなう真摯な実踐を行う。すなわち、「法の支配」の実現を擔う法共同體の一員として、國家の制定する法律にとどまらない現実の法の探究に挑む。さらに、自己と他者との共存の技法である法學の核心に置かれた論理性や正義認識の修得に目をむける。

アドミッションポリシー(入學者受入れの方針)

■知識?技能
?歴史や政治、経済についての知識を高等學校卒業相當レベルで習得している。
?日本語及び英語について、読む、書く、聞く、話すといった自己表現上の技能を高等學校卒業相當レベルで習得している。

■思考力?判斷力?表現力
?高等學校卒業相當レベルで物事について論理的に考えて判斷できる。
?自らの考えを説得力ある適切な內容と論拠を持って表現するために必要な日本語での文章表現力の基礎を習得している。

■意欲?関心?態度
?法學あるいは政治學に関心を持っている。
?入學後、「リーガルマインド」、論理的?合理的思考力と法的正義感を持って、社會的に妥當な結論を導ける「問題解決能力」を身に著ける意欲を有している。

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